枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
見直し幅は、政府が消費者物価などを総合的に勘案して決めております。
見直し幅は、政府が消費者物価などを総合的に勘案して決めております。
一方で、消費者物価指数は上昇を続けている状況でございまして、地域経済及び市民の家計が疲弊しているというのは明白だと考えております。 市といたしましては、少しでも早く支援するため、本事業を当初予算に計上し、実施するべきであるものと考えております。 以上でございます。 ○副市長（石下誠造） 先ほども市長選挙の件をですね、あたかも市長選挙のために今回の予算が上げられたかのような発言がありました。
足元の経済情勢を見ると、消費者物価指数は３０年ぶりの上昇水準となっております。民間調査機関によると、食料品の１世帯当たりの家計負担額は平均で１か月当たり約６０００円、年間で約７万円増加することが見込まれています。本市は独自支援策として、食料品や電気、ガス代の値上げにも充当してもらえるよう、市民１人当たり５０００円の支援金制度を実施し、この間、人口ベースで９３％の市民に入金が完了をしております。
児童部は、決算数値に対し、６月の大阪市の消費者物価指数の上昇率の速報値を掛けたものとのことでしたが、この応援金の金額で賄えるところもあれば、そうではないところもあるとの御認識でした。８月の速報値を見ますと、前年同月比で食料費は5.3％増、電気代13％増、燃料費18.7％増で、６月よりも数パーセント上昇している項目もあり、今後さらなる負担増が見込まれます。
令和４年８月19日に発表された令和４年７月における全国の消費者物価指数を見ると、総合指数は2020年を100とした場合、102.3となっており、前年同月比では2.6％の上昇となっております。
コロナ禍における物価高騰等に対する支援策についてでございますが、国が発表する消費者物価指数や国内企業物価指数においては連続的な上昇を続けており、原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広まっているところでございます。特に生活必需品の物価高騰は家計急変をもたらし、多くの市民の皆様への経済的な負担が非常に大きくなっているものと認識をしております。
大阪市の消費者物価指数、５月の速報では、５月の前年同月比でガス22.7％、光熱24.3％、生鮮魚介8.1％、野菜8.1％と、まさに生活必需品が軒並み異常な価格高騰をしており、様々なところから切実な悲鳴が上がっています。そうでなくても、この２年以上にわたりコロナ禍での生活、営業は傷んでいます。
根拠につきましては、公立施設の保護者から徴収しております給食費月額5,500円が食材料費であることを踏まえ、消費者物価指数を根拠に高騰分費用を設定し、各施設の定員数を基準として各施設ごとの基準額を設定し、支給するものでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 守屋議員さんの学校給食につきましての御質問に御答弁させていただきます。
物価面では、消費者物価の前年比は感染症や携帯電話通信料の引下げ状況の影響が見られる一方、エネルギー価格は上昇している。また、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しているといったような状況であります。
総務省発表の消費者物価指数を見てみましても、平成２年当時よりも物価は確実に上がっておりますし、平成２年当時にはなかった大阪府福祉のまちづくり条例に適合した設備を整備しなくてはならないため、建設費もその分高くなっているにもかかわらず、３０年間もそのままの上限額では、自治会活動への十分な支援策とは到底言えないと思います。
このうち５割と２割の軽減においては、平成２６年度は制度の拡充、平成２７年度以降は、消費者物価指数の上昇に伴い６年連続で見直しが図られており、令和２年度も、去る１月２９日に改正する政令が公布されております。その基準額については、国民健康保険法施行例で定める額と同額にすることから、本市においても毎年度改正を行っている状況となっております。
見直しの仕方としましては、前年度の基準に対しまして、大阪市の消費者物価指数を乗じまして、実態に応じた基準額となるよう見直しているところです。ただ、委員がおっしゃいましたように、基準額を超えてしまうと非該当となってしまいますことから、今後もそういった基準につきましては研究を重ねてまいります。 ○（高島委員） わかりました。
また、認定基準額につきましては大阪府が公表する消費者物価指数をもとに本市の認定基準額を見直してまいります。 ◆高橋 委員 ありがとうございます。この就学援助の前倒し支給というのを本当にかねてから公明党は要望しております。どうかこれからもよろしく検討のほどお願い申し上げます。 続きまして５２５ページ、特別支援教育推進・看護師配置事業についてお伺いさせていただきます。
総務省の統計では、消費者物価指数は２０１５年と比べて２０１８年８月では１.３％の増となっています。生活保護費も上げるのが当然だと思いますが、逆に育ち盛りの子どものいる世帯では、保護費が削減されており、生活が一層苦しくなります。
今回の改正理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める手数料の標準額について、直近の人件費単価及び消費者物価指数の変動等を反映し、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成30年１月26日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、この政令の規定を根拠に手数料を定める大阪狭山市消防手数料条例につきましても所要の改正を行うものでございます。
本市の就学援助の認定基準額は、大阪府が公表しております前年の消費者物価指数の変動率を前年の認定基準額に乗じた額に、扶養人数や配偶者の扶養状況等を考慮した本市独自の設定をしております。
なぜなら、現在、日銀が行っているマイナス金利をもってしても消費者物価指数は改善しません。金融機関は、日銀の量的緩和で国債を買い取ってくれることを期待して国債を買い続け、市場にお金は回りませんでした。デフレ脱却のために消費を増やすことが必要だとすれば、行政が公共工事を行うことにも単発的な効果しかありませんから、国民の給料を底上げすることが重要であるのだと考えます。
例えば消費者物価指数等を見た場合でも１．８３倍とかそういう数字がされますので、厳密には出しておりませんけれども、上がってきているという認識はございますけれども、マイナス金利とか差し引いた中で上げるという協議を昭和５０年当時は、そんなこともあろうからということで３者協議であったのかな、そういうふうに理解しております。 ○副議長（堀川和彦） 中林圭見議員。
アベノミクスは異次元の金融政策と公共事業のばらまきで、財政出動、大企業減税と規制緩和など、成長政策で２％を目標とした消費者物価を上昇させ、円安と株高を実現すれば雇用や消費もふえ続け、経済再生が実現するというものですが、現状は安倍政権発足以来、記録的にふえたのは、大企業が２年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は実に３年間で38兆円もふえ、初めて300兆円を超えました。
しかしながら、平成28年年明けから急激な円高、株安が続き、日本銀行は金融緩和策としてマイナス金利政策を初めて導入し、文化安定目標の消費者物価の前年比上昇率２％の早期実現をめざしており、今後の動向が注目されているところでございます。